23年通年の出生数は、
統計開始以来初めて80万人を割った22年に続き、
8年連続で過去最少を更新。
日本人のみの出生数は前年比5.73%減って72万7千人になる。

1人の女性が、生涯に産む子供の数を示す、合計特殊出生率。
合計特殊出生率は、2022年は1.26と過去最低となりました。

1.5を下回り続けると、人口回復は困難となります。
日本は1995年以降、1.5を下回っています。

社会保障制度を維持するためにも、少子化対策が必要です。

婚姻数は、1970年102万9405組。2022年は50万4930組と半減しています。

現在生まれている子供への対策を拡充しても、
少子化は解決しない。

未婚者を結婚につなげ、
一人でも多くの子供を持てる政策が必要となると考えます。

未婚化対策は、福利厚生対策でなく、
採用と人材育成の変革が先です。
女性を雇用し、男女の賃金格差をなくする。

女性の生産性を上げ、
納税する能力を高める施策をまずやることです。

若い世代が、理想の共働きができることが、子供を産む環境となる。

2020年～2022年の3年間で、39道府県で32万6000人が転出超過となっています。
女性が男性の1.4倍も転出超過です。

地方では男女の数がアンバランスとなっています。
女性の流出を防ぐ政策が必要です。
地方で、流出を防ぐため、雇用対策、改革に本気で取り組むことが必要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。
今後もよろしくお願いします。