1953年から2000年まで行われていた、「人口問題審議会」。
1997年「少子化の原因は、未婚化、晩婚化にあり。
女性の仕事と家庭の両立しがたいこと」と報告している。

人口減少という事態に対し、国民全体で意識を共有し、
官民挙げて取り組む国家ビジョンが必要。

ビジョンを作るために立ち上げられたはずの、審議会の結論が
結局、ビジョンがないまま廃止となっている。

4つの場合が想定されています。

• A　2100年に9100万人。2040年までに合計特殊出生率を2.07にする。
• B　2100年に8000万人。2060年までに合計特殊出生率を2.07にする。
• C　2100年に6300万人。出生率が1.36で推移した場合。
• D　2100年に5100万人。出生率が1.13で推移する。

CとDは、その後も減少を続けます。

戦略会議では、Bケース「8000万人国家」を目指し、
安定させるとしています。

安定させることで、将来展望を持てるようにする。
小さい人口規模でも、多様性に富んだ、成長力のある社会を構築する。

しかし、これを実現させるためには、2040年に出生率1.6。
2050年には、1.8に到達が必要となってきます。

1985年10%
2005年20%を超え
2023年29.1%という高齢化率となっています。

問題は、

• 医療、福祉の在り方。
• 社会保障制度や財政の問題。
• 現役世代の減少、人口減少による経済成長の低迷。
• 高齢者の生活の質の低下。

問題が山積みとなっています。

異次元のという割に、実効性がないような、政府。
焦点もぼやけている感じがする。

子供が生まれてからではなく、まず、結婚をさせることが重要。

今まで、民間、国民に対し情報発信が十分でなかった。
女性に対する政策が十分でなかった。
現世代に、後世に対する重い責任があることを認識させてこなかった。

色々反省すべき点があるが、
少子化問題は、超党派で、議論し、
企業・民間・地域を巻き込んで、国民的な議論をすべきでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。
今後もよろしくお願いします。